◇相続とは

相続とは、人が死亡したり、失踪宣告を受けた場合に、その人（被相続人）の財産上の地位を相続人が引き継ぐ事です。例えば被相続人の所有していた土地や建物などの不動産、株券、貯金などの所有権から、裁判上の損害賠償請求権、損害賠償責任、また借金なども相続によって引き継ぐことになります。 つまり、被相続人が多くの借金を抱えて亡くなった場合は、相続人がその借金を相続することになります。そういった場合、相続人は相続をしないで放棄することもできます（相続放棄）。また借金と財産のどちらが大きいかわからないときは、相続する財産で返済できる範囲で借金を返済するという相続をすることもできます（限定承認）。

◇相続の種類

相続人は自由に相続の仕方を選ぶことができます �@単純承認 相続人が被相続人の財産をそのまま相続すること。プラスの財産もマイナスの財産もそのまま受け継ぎます。特別な手続きは不要で、限定承認・相続放棄をしなかった場合は基本的にこの単純承認をしたとみなされます。 �A限定承認 相続をするときに借金が多いかプラスの財産が多いかわからない場合に、相続で得るプラスの財産で返済できる範囲で借金を返済し、財産が残ればそれを相続し、借金のほうが多ければプラスの財産で返済し、残った借金は放棄する、これを限定承認といいます。相続開始を相続人が知ってから3ヶ月以内に家庭裁判所に、相続人全員が申し立てる必要があります。 �B相続放棄 相続放棄は文字通り、相続をしないでプラスの財産もマイナスの財産もすべて拒否することです。限定承認と同じく相続開始を相続人が知ってから3ヶ月以内に家庭裁判所に申立てる必要がありますが、限定承認のように相続人全員でする必要がなく、各相続人が相続放棄するかどうか選ぶことができます。 限定承認も相続放棄も家庭裁判所に申立てる期間が3ヶ月と大変短く、この期間を過ぎてしまえば単純承認した事になってしまい,、プラスの財産もマイナスの財産もすべて相続しなければならないことになります。もしも被相続人が多くの借金を残して亡くなってしまった場合などは、その金額等を早めに把握し、手続きをとらなければなりません。

◇相続人とは

相続が開始したら、誰が相続人か特定する必要があります。血のつながっている人ならば誰でも相続人になれるわけではなく、逆にまったくの他人でも遺言などにより相続人になれる場合もあります。 遺言がある場合 基本的には遺言書の内容どおりに相続人が特定されます。 遺言がない場合 話し合いでまとまれば誰が相続人になってもかまいませんが、話し合いでまとまらなければ民法で規定されている人が相続人として特定されます（法定相続人）。 法定相続人とは配偶者と血族から構成されます。そしてその範囲の中で民法で規定している順位に従って誰が法定相続人となるのか決定します。 第1順位・・・・・・配偶者と子供 亡くなった人に配偶者と子供がいれば、第1順位の相続人として法定相続人となります。。結婚して他の家に嫁いでいった娘も他の子と同じように法定相続人となります。配偶者がいなければ子供だけが法定相続人となります。

第2順位・・・・・・配偶者と被相続人の父母 亡くなった人に子供がいなければ、配偶者と亡くなった人の父母が法定相続人となります。配偶者がいなければ父母だけで相続することになります。

第3順位・・・・・・配偶者と被相続人の兄弟 亡くなった人に親も子供もいなければ、亡くなった人の配偶者と兄弟が法定相続人となります。配偶者がいなければ兄弟だけが法定相続人となります

相続開始時の配偶者は常に法定相続人となることができます。その後に再婚したとしてもその地位を失うことはありません。また相続開始時には既に離婚していた元配偶者は法定相続人になることはできません。 また、相続開始時には生まれていなかった胎児についても、生まれたものとみなして法定相続人となることができます。

◇代襲相続とは

亡くなった人に子供がいれば、法定相続人になることができます。もしも3人の子供がいたとして、そのうちの1人が既に死亡していた場合に、その亡くなっていた子供の子供、つまり被相続人の孫がいた場合はその孫が、子供に代わって法定相続人になることができます。これが代襲相続です。 被相続人の孫も亡くなっていた場合、その孫に子供がいた場合はその子ども、つまりひ孫に代襲相続されます。被相続人の兄弟が法定相続人となる場合も、そのうちの誰かが亡くなっていた場合は代襲相続が発生し、その子供、つまり被相続人の甥や姪が法定相続人となります。甥・姪が亡くなっていた場合、その子供がいても代襲相続されません。兄弟の代襲相続は甥・姪までと決められています。

■孫への代襲相続

■甥・姪への代襲相続

相続欠格・相続廃除された人の子には代襲相続があります。 相続放棄した人の子には代襲相続はありません

◇相続欠格・相続廃除

法定相続人にあたる人でも例外的に相続人になれない場合があります。 相続欠格 次に挙げる欠格事由に該当するものは自動的に相続人となる資格を失います。 �@故意に被相続人または相続について先順位もしくは同順位にある者を死亡するに至らせ、または至らせようとした為に刑に処せられた者 �A被相続人の殺害された事を知って、これを告発せず、または告訴しなかった者 �B詐欺または強迫によって、被相続人が相続に関する遺言をし、撤回し、取り消し、または変更することを妨げた者 �C詐欺または強迫によって、被相続人が相続に関する遺言をさせ、撤回させ、取り消させ、または変更させた者 �D相続に関する被相続人の遺言書を偽造し、変造し、破棄し、又は隠匿した者 相続廃除 次に該当する者で、被相続人が相続廃除を家庭裁判所に請求し、それが認められた場合は相続人の地位を失います。 �@被相続人に対して虐待をし、若しくはこれに重大な侮辱を加えたとき �Aその他の著しい非行があったとき 相続廃除の申立ては遺言ですることもできます。また一度相続廃除の審判を得た後、その者が更生するなどして被相続人が心変わりした場合、相続廃除を取り消すこともできます。相続廃除の取り消しは遺言ですることもできます。 相続欠格・相続廃除に該当する者に子供がいた場合は代襲相続が発生します。

◇相続人がいない場合

遺言もなく、また配偶者・子供・親・兄弟もいない場合は相続人が存在しないことになります。しかし相続人がいないからといって相続が開始しないわけではなく、被相続人の財産を誰かに受け継ぐ必要があります。 このような場合は被相続人の利害関係人や検察官が家庭裁判所に相続財産管理人を選任する申立てをし、選ばれた相続財産管理人が手続きを行います。 相続財産管理人は文字通り、相続財産を管理する一方で、本当に相続人がいないか捜索をします。公告を出し6ヶ月しても相続人が現れない場合は相続人がいないことが確定されます。その場合、相続人不存在が確定された後、3ヶ月以内に特別縁故者が裁判所に申立てをし、財産の全部または一部を相続することができます。特別縁故者とは被相続人と生計をともにしていた人や被相続人の看護・療養をした人など、裁判所が審理して決定します。 もしも特別縁故者もいない場合は、被相続人の財産は国のものとなります。