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 株式会社設立までの流れ |
 まず最初に基本事項を決める |
| ①商号を決める |
| ②事業目的を決める |
| ③本店の所在地を決める |
| ④発起人は誰にするか |
| ⑤会社の機関を設計する |
| ⑥役員を決める |
| ⑦資本金を決める |
| ⑧1株の金額と発行株数を決める |
| ⑨事業年度を決める |
| ⑩資本金の払い込み機関を決める |
| ⑪会社の印鑑を作る |
| ⑫発起人全員と取締役全員の印鑑証明書を用意する |
| ①商号を決める |
| 新会社法により類似商号調査を行う必要がなくなりました。基本的に好きな名前をつけることができます。ただし有名な会社の商号（例：三菱商事・トヨタ自動車など）を使用すると不正競争防止法による損害賠償をされる可能性がありますので注意してください。 |
| 例：株式会社 松田建設 |
| ②事業目的を決める |
| 後に作成する定款には必要項目として事業目的を明確にしなければなりません。目的は今現在考えている事業のほかに、今後発生するであろう事業や、将来的にやりたい事業など、多めにあげておくといいでしょう。定款に記載できる文言は何を書いても言いわけではありません。過去に法務局がOKを出した文言を調べておく必要があります。 |
| 例：建築・土木関係事業 不動産事業 リフォーム事業など |
| ③本店の所在地を決める |
| どこに本店を置くのかあらかじめ決定します。事務所を新しく借りられる方は物件を決めていただいたり、また自宅を事務所にという方でしたら誰の自宅を事務所にするのかといったことを決めておきます。 |
| 例：東京都西東京市東町6-2-5-205 |
| ④発起人は誰にするか |
| 発起人とは会社を設立するために、主体となって行動する人のことを言います。法人であっても発起人になる事ができます。最低一人で何人でも構いません。 |
| 例：松田直之 田中伸介 榎本由美 高橋優人の4人 |
| ⑤会社の機関を設計する |
| まず株式を譲渡する際に、会社の承認を必要とするか否かの決定をします。承認を必要としない会社を公開会社と言い、公開会社の場合取締役会の設置が義務付けられています。取締役は3人以上で監査役は1人以上必要となり、任期は取締役で2年、監査役で4年となります。株式譲渡制限会社の場合、取締役の任期は10年まで伸ばすことができます（監査役はそのまま4年）。取締役会の設置は任意で、設置する場合は取締役3人以上、監査役1人以上が必要となります（会計参与を置く場合は監査役は不要）。取締役会を置かない場合は取締役は1人でも構いません。監査役は不要です。 |
| 例：株式譲渡制限会社で取締役会設置、取締役3人・任期10年、監査役1人・任期4年 |
| ⑥役員を決める |
| 取締役・監査役は定款で決定するのが一般的です。定款で定めていない場合は発起人会を開き、役員を選任し発起人会議事録を作成します（発起人が1人の場合は取締役・監査役選任決定書を作成します）。定款で取締役を選ばなかった場合、または定款で選んだ役員が発起人以外の人である場合は就任承諾書が必要になりますので作成しておきましょう。代表取締役は、取締役会設置会社の場合は設立時取締役の決議によって選任し、設立時代表取締役選任決議書を作成します。取締役会を置かない会社の場合は定款で定めるか、発起人会を開催し、発起人の過半数の一致によって代表取締役を選び設立時代表取締役選任決議書を作成します、。 |
| 例：取締役： 松田直之 田中伸介 榎本由美 代表取締役：松田直之 監査役：高橋優人 |
| ⑦資本金を決める |
| 新会社法では最低資本金制度はありません。1円から会社の設立が可能になりました。ただし対外的な信用の事もありますし、当面の営業資金としてある程度の金額に設定することをお勧めします。この資本金が銀行に実際に払い込む金額となります。（現物出資をする場合を除く） |
| 例：資本金300万円 |
| ⑧1株の金額と発行株数を決める |
| 1株の金額は自由に決定できます。ただしあまり高すぎると将来出資を募る際に株主の成り手が見つかりにくくなってしまうので注意しましょう。また公開会社の場合、発行可能株式総数は設立時の発行株数の4倍を超えることができません。設立時の発行株数が６０株の場合は発行可能株式総数は２４０株となります。株式譲渡制限会社の場合このような規定はありません |
| 例：１株５万円 設立時の発行株数６０株（資本金３００万円） 発行可能株式総数２４０株 |
| ⑨決算期を決める |
| 決算は年に１回でも２回でも構いませんが、一般的には１回にしているところが多数です。また３月決算が多いですがいつに設定しても構いません。ちなみに会社の設立後最初の決算までが短すぎると、税務申告上の問題が発生する恐れがありますので、会社設立日と決算期の間は期間を空けたほうがいいでしょう。また業務の多忙な時期も避けることをお勧めします。 |
| 例：決算期 3/31（4/1から翌年3/31までが事業年度） |
| ⑩資本金の払い込み機関を決める |
| 払い込みの金融機関は特に規定はありません。都市銀行、地方銀行、信用金庫など、今後メインバンクとするのに適した機関を選んで口座を開設しましょう。郵便局は不可です。 |
| 例：本店の所在地に近い○○銀行××支店 |
| ⑪会社の印鑑を作る |
| 設立登記を行う際に会社の代表者印が必要になりますので、事前に作成しておきましょう。 |
| ⑫発起人全員と取締役全員の印鑑証明書を用意する |
| 定款認証の際に発起人全員の印鑑証明書が必要になります。また、取締役会を設置していない会社は取締役全員の印鑑証明書が設立登記申請の際に必要となりますので、前もって用意しておきましょう（取締役会を設置している会社は代表取締役の印鑑証明書だけでOK）。 |
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